食中毒発生情報

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令和元年次 食中毒発生情報

No. 発生月日 発生地域 患者数 業種 病因物質
1 1月3日 西部 45 食堂 ノロウイルス
2 1月5日 中部 38 酒場 ノロウイルス
3 2月4日 西部 29 食堂 ノロウイルス
4 3月18日 東部 437 旅館・食堂 ウエルシュ菌
5 3月19日 東部 8 食堂 カンピロバクター
6 3月23日 西部 21 食堂 ノロウイルス
7 4月12日 西部 58 食堂 ノロウイルス
8 5月24日 中部 1 家庭 ふぐ毒(テトロドトキシン)
9 6月6日 西部 17 食堂 ノロウイルス
10 6月7日 中部 14 そうざい屋 腸管出血性大腸菌
11 6月15日 西部 22 食堂 ノロウイルス
12 6月16日 中部 6 集団給食施設 腸管出血性大腸菌
13 8月9日 中部 7 酒場 調査中

計 13件 703名

原因物質別内訳
原因物質 件数
腸管出血性大腸菌 2
カンピロバクター 1
ウエルシュ菌 1
ノロウイルス 7
ふぐ毒(テトロドトキシン) 1
業種別内訳
業種 件数
旅館 1
食堂 7
酒場 2
家庭 1
そうざい屋 1
集団給食施設 1

平成30年次 食中毒発生情報( 確定版 )

項目 ファイル 備考
平成30年次 食中毒発生情報( 確定版 ) PDF(PDF形式:142KB) 平成30年12月31日

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食中毒警報発表の基準

A 発表の基準

以下のいずれかの条件に該当した場合に発表する。

(1) 気温30℃以上が10時間以上継続する場合。
(2) 県内の感染症発生動向調査における定点当たりの「感染性胃腸炎」報告症例数が20人以上になった場合。
(3) 県内で同一の病因物質による食中毒が連続して発生している場合。
(4) その他発表者が必要と判断した場合。

B 有効期間
(1) 発表基準(1) の場合は概ね2 日間とし、その後は自然解除される。
(2) 発表基準(2) の場合は1週間とし、その後は自然解除される。
(3) 発表基準(3) のうち、細菌性食中毒の場合は概ね》2日間、ウイルス性食中毒の場合は1週間とし、その後は自然解除される。
(4) 発表基準(4) の場合は、事案により検討する。
C 発表方法
(1) 発表基準(1) の場合は、「食中毒情報(細菌性食中毒)」とする。
(2) 発表基準(2) の場合は、「食中毒警報(ノロウイルス食中毒)」とする。
(3) 発表基準(3) の場合は、「食中毒警報(○○食中毒」とし、○○に原因物質を記載する。
(4) 発表基準(4) の場合は、事案により検討する。

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